決算公告は会社法に定められた株式会社の義務であります。にも拘らず、120万社の株式会社の殆どが違法行為、即ち決算公告を怠っているのが現状です。
我々会計人としては、このような顧問先の違法行為やそれに伴う危険を看過していてよいのでしょうか?かたや、企業においては、税務会計から戦略会計へ、透明会計による全員参加型経営が今求められています。
企業経営者の最も身近な相談相手たる我々会計人こそが「決算開示による元気企業へ」の先導役に適任であると自負しています。そこで、我々職業会計人が中核となり、政財界、官公庁、公共団体等の支援も得てNPO法人として全国的なムーブメントを起こし、決算公告の常態化を促します。 |